よくあるご質問│Q&A

費用は依頼した時に払わなくてもいいのですか?
費用は、一般的に事件着手の段階でお支払い頂く着手金と、事件解決の段階でお支払い頂く成功報酬とに分かれています。この他、事件によっては、裁判所に納める印紙代等の費用も必要となります。詳細は事件によって異なりますので、お問い合わせください。
仕事が忙しくて平日に相談に行くことができません。土日も営業していますか?
当事務所の受付時間は、平日の午前9時から午後6時までとなっております。どうしても土日にしかご都合がつかない場合は、個別にご相談ください。
いきなり事務所に行っても構いませんか?
事前に電話かメールでご連絡ください。ご予約をお取り頂き、所定の日時にお越し頂くことになります。
電話や電子メールでの法律相談は可能でしょうか?
直接面談をさせて頂き、直接資料等を拝見の上、お話を伺わなければ、内容に関する誤解が生じたり、理解の不十分さといった問題が生じる可能性があります。従って、当事務所では、初めてのご相談の場合には、面談の形での法律相談の形をとらせて頂いております。
事務所に行く場合は何を持っていけばいいのですか?
事件によって異なりますので、予約を取られる際にお問い合わせください。一般的には、事件に関する十分な理解をさせて頂くためには、関連があると思われる資料は、多少多めになっても、ご持参頂いた方がいいと思います。
【相続】
法定相続人とは誰のことですか?
法律が定めている法定相続人は次のとおりです。
(1)配偶者
配偶者は、常に相続人となります。
(2)次の方々は、①②③の順で配偶者とともに相続人となります。
①子供
実子だけでなく、養子も含まれます。
②直系尊属
実親、養親が共にいない場合には、祖父母等となります。
直系尊属が法定相続人となるのは、子供がいない場合です。
③兄弟姉妹
子供も直系尊属もいない場合に、法定相続人となります。
遺留分とはなんですか?
兄弟姉妹を除く法定相続人は、亡くなった方の遺産の一定の割合を確保できる権利を持っており、この権利によって確保される相続財産の一部を「遺留分」といいます。
亡くなった方は、遺言によっても遺留分の権利を持っている法定相続人の持分を侵害することはできないものとされています。従って、兄弟姉妹を除く法定相続人が現実に受けた遺産が遺留分に不足しているときは、減殺請求をすることができます。
遺産に住宅ローン等の多額の債務が含まれているのですが、相続しなければいけないのでしょうか?
法定相続人は、相続を放棄することができます。ただし、相続放棄の手続を行うためには、家庭裁判所に相続放棄の申述の申立をしなければなりません。また、相続放棄を行うためには、原則として、被相続人が死亡して自分が相続人となったことを知ったときから3ヶ月以内にしなければなりませんので、ご注意下さい。